宿泊販売の拡大へ　会社事業に全面協力（日旅連18年度総会）

2018年3月9日（金） 配信

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（桑島繁行会長、2千会員）は2月22日、東京都内のホテルで2018年度通常総会を開いた。日本旅行の新中期経営計画「VALUE UP （バリューアップ）2020」と呼応して、とくに国内旅行部門と連動し、宿泊販売の拡大に取り組んでいく。

　桑島会長は「会社の事業に全面的に協力してＷＩＮ―ＷＩＮの関係をさらに発展し、宿泊販売の増売をはかっていきたい」と強調。さらに旅館業界が抱える課題として、①人手不足②民泊③国内・訪日旅行を含めたマーケットの多様化④生産性向上――を挙げ、「多様なマーケットに対応するには会社と旅連の連携が不可欠」と述べた。

　日本旅行の堀坂明弘社長は「ＯＴＡ（オンライン旅行会社）にはできない、そして（顧客を）民泊には流さないような工夫が問われている」とあいさつ。「価値あるものを提供し、対価をいただく仕組みづくりが大切。多方面でアライアンスを組み、チャンスを手繰り寄せていきたい」と語った。

　宿泊販売の拡大に向けては営業推進委員会が具体的に実施していく。法人営業は、地域の行政など関連機関と連携し、プランの開発などを行い、地域への誘客を強化する。東日本大震災から回復途上にある東北や17年に豪雨被害に遭った九州北部への支援も継続する。

　個人旅行営業では、インターネット販売拡大のための提案や商品化を積極的に展開する。

　訪日旅行は、日旅を通じた訪日客の取り扱いの拡大を目指し、国際旅行事業本部などと連携しながら誘致強化をはかる。