ANTA 新たな重大事故支援制度を開始へ
2018年3月14日（水） 配信
全国旅行業協会（ANTA）は4月1日（日）から、新たな重大事故支援制度を始める。重大事故発生時（有事）に、対策本部を設置するなどの支援サービスと、それらの諸費用を保険でカバーできるようにした。2016年1月の軽井沢スキーバス事故を受け、有事の保険やサポート内容充実化を求める会員らの声に応えたカタチだ。
今回は、これまでの旅行災害補償制度と海外企画旅行補償制度に、重大事故支援制度を付与した。 2つのいずれかに加入していれば、4月1日から自動的に新制度が適用される。対象は、国内外の企画旅行（募集・受注型）・手配旅行、訪日旅行となる。
新制度では24時間365日、事故処理対応を支援する体制を整えた。有事には、緊急対応支援チームを組織。無料で事故処理専門家を旅行会社へ派遣する。事故情報収集や弁護士相談、救援活動のほか、被災者の家族、マスコミ対応などを支援する。これら事故対応費用の実費を、保険でカバーする。平時にはセミナー開催や、重大事故対応マニュアルの提供なども行う。
保険の支払い要件は、1事故1人以上が「死亡」した場合と、「通算して3日以上入院」した場合。限度額はそれぞれ1千万円と100万円となる。掛金は従来の掛金に19円上乗せするだけ。
「有事の支援と、諸費用をまかなう保険を組み合わせたことが重要。ほかに類をみないものだ」。3月13日（火）の記者説明会で、有野一馬専務理事は制度内容に自信をみせた。現行の旅行災害補償制度は5600会員中、6割強の3700社が利用。年間で約640万人の旅行者が対象となっている。
今後は今回の重大事故支援制度付きの旅行災害補償制度で、手厚い支援体制を提供し、補償制度への加入を促していく方向だ。
なお、有事の際にサービスを提供するのは、安全サポート（有坂錬成社長）で、保険会社は損害保険ジャパン日本興亜が担う。新制度を扱う代理店は、旅行ビジネスサポートとなる。
