【速報】民泊法の遵守を強調 （Airbnb）

2018年3月14日（水） 配信

Airbnb（エアビーアンドビー）はこのほど、東京都内で記者説明会を開いた。同社グローバル政策担当最高責任者であるクリストファー・レへイン氏が登壇し、住宅宿泊事業法（民泊法）施行後の、国内でのビジネス展開について持論を述べた。民泊法を遵守したうえで、仲介業者として活動することを改めて強調。ホスト（住宅宿泊事業者）に対しても、法の遵守を徹底させる。

　現時点での登録物件数は6万2千件。昨年3月と比べ、30%増となった。届け出が始まる3月15日（木）以降、ホストは取得した届出番号を登録することができるようになる。6月14日（木）までに確認が取れない場合には、物件掲載を取りやめる方針だ。

　レへイン氏は、「プラットフォーマーとして、時代に見合う責任の取り方をしないといけない。日本の地域住民との調和が取れなければ、ビジネスの発展・継続は難しい」と世論や国民感情に考慮していくと訴えた。今後も理解が得られるよう取り組みを進める。3月15日（木）には政府関係者との対談も予定。意見交換を行う。