娯楽費など8千億円へ　訪日外国人にお祭り開放

2018年3月15日（木） 配信　

観光庁は3月14日（水）に、「楽しい国　日本」検討会のとりまとめで、2020年までにコト消費の娯楽費などを8千億円とする目標を定めた。体験型コンテンツの底上げのため、単価向上の工夫や、市場調査に着手していく。外国人へのお祭り開放や、ナイトタイムエコノミー（夜遊び経済）などの検討も進める。

　「目標としては高い数値だが、しっかりとやっていく」（事務局）。20年までに訪日外国人の消費額目標を8兆円とするが、17年は4兆4千億円だった。1人当たりは15万3921円で、このうち娯楽・サービス費は5014円。割合では3・3％と低い。「（訪日外国人に）富士山などの典型的なイメージが浸透し、多様な体験ができる『楽しい国』といった認知度は低い。これらは消費額にも表れている」と分析。今回の提言で、関係省庁との連携や各種課題解決に向けた方針を示した。

　神社仏閣などの特別な「場・資源」と、宿泊や音楽などの「機能・コンテンツ」を掛け合わせるなど、単価を上げる工夫を検討していく。体験型コンテンツを実施する事業者の経営安定化に向けては、市場調査に着手する。事業者数などの基礎データのほか、経営状況・課題を抽出。目標達成に必要な支援策を練り、実施していく考え。

　体験型コンテンツの定番化を目指す1つとして、お祭りを外国人へ開放する。現在は、受入体制が未整備で参加方法などは不明瞭となっている。今後は問い合わせなどを一括して受け付ける専門窓口の設置を視野に入れる。外国人の対応ができる人材の確保・育成のためのノウハウ集も作成する。外国人参加枠を設けるなどの受入環境を整備したうえで、プロモーションを打ち出す。

　ナイトタイムエコノミー（夜遊び経済）では、課題について官民で協議する場を設置する。各種情報を発信するため、外国人目線のポータルサイトづくりも進める。このほか、各地の公共空間などを利用したプロジェクションマッピングの環境も整えていく。阻害要因となる規制の緩和も検討を行い、公共空間などの活用を促す取り組みを推進する。