スノーリゾート今夏にアクションプログラム策定へ　　中国への訴求を強化　

2018年3月20日（火） 配信　

観光庁は3月19日に東京都内で、スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会を開き、2018年度以降の取り組み方針を報告した。今夏にはアクションプログラム2018を策定する見通し。17年度のものを踏まえつつ、課題や対応方針を盛り込む。今後は需要が大きい中国へスノーコンテンツの訴求などを強めていく。

　中国に力を入れる理由には、中国でウィンター市場が急拡大している背景がある。2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受け、中国は冬季スポーツ発展計画を策定。22年までにスキー場を800カ所（15年は568カ所）まで整備し、スキー人口3億人（15年は1250万人）を目指している。

　日本でも前シーズン（16年12月から17年5月）で、外国人利用者のうち中国人が約4分の1を占めるなど、市場はにぎわっている。

　ただ、日本での対応は遅れている。観光庁が同日に発表した外国人スキーインストラクターの調査によると、中国出身は全体の2・3％にとどまる。中国語を話せない欧米出身が多いため、英語での指導が現状となっている。政府は在留資格の要件を緩和するなど、裾野を広げるが、アジア圏の旺盛な需要に追い付いていない課題がある。

　今後は、スキー以外の楽しみが目的の来場者や、バックカントリースキー目的の上級者などと分類し、対応する受入人材の確保を検討していく。急成長が見込まれる中国人市場の取りこぼしをなくしたい考えだ。

　スノーリゾートの検討会は引き続き取り組みを進めていく。5月にアクションプログラムの骨子案を提示し、7月に策定する見通し。来年3月には18年度の成果をとりまとめ、フォローアップを行う予定。