明和町(群馬県)とJTB関東が協定 移住や観光消費額拡大へタッグ
2018年3月20日(火)
群馬県・明和町(冨塚基輔町長)と、JTB関東(今枝敦社長)は3月20日、地域総合交流協定を結んだ。同町への移住・定住の促進や、交流人口、観光消費額の拡大に向けて、両者が相互協力する。
東京都内で行われた協定調印式で、冨塚町長は「群馬県の東南端に位置する明和町は、県内で一番東京に近い町」と紹介。「一部上場企業の工場や、米、梨など美味しい農産物も豊富。JTBさんの力を借り、人口減少から社会増で人口拡大へと転換していきたい」と語った。移住・定住者には、さまざまな奨励金制度を設けていることもアピールした。
JTB関東の地域交流グローバル事業担当部長の木下恵氏は、明和町について「首都圏へのアクセスを生かした企業誘致により、雇用環境が整っている。高品質なフルーツの産地でもあり、潜在力の高さを実感している」と評価。「JTBの専門分野である“旅の力”を生かしながら、多面的な取り組みで交流人口の増加につなげていきたい」と話した。
今後、JTBグループのノウハウを結集し、課題を一つずつ解決しながら、観光やイベントによる魅力発信を強化する。また、町内の企業や梨農家などと協力して、「雇用+移住」を念頭に各種ツアーを実施していく。町の特産品のブランド化や、国内外への販路拡大などにより、観光消費額の拡大にも取り組む。