住宅宿泊事業者の届け出全国で31件　自治体は窓口対応多く

2018年3月22日（木） 配信　

住宅宿泊事業（民泊）の手続きが3月15日（木）に始まったこと受け、観光庁は3月20日（火）の会見で状況を報告した。住宅宿泊事業者の届け出は全国で31件のみと動きは鈍かった。Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などの仲介業の登録申請は8件で、管理業の登録申請は112件となった。いずれも書面の手続きは16日（金）時点、システム上は19日（月）時点の数を合わせた数値。主要な自治体では窓口対応が多いとの報告もあり、田村明比古長官は「（施行日の）ぎりぎりにならないと、本格的に増えてこないのでは」と述べた。

　民泊ポータルサイトのアクセス数は16日時点で、約2万5千回となった。閲覧は事業者の手続き方法や自治体関連ページに集中した。コールセンターには、事業者と管理業について700件ほどの問い合わせがあった。「引き続きポータルサイトなどを通じて周知し、円滑に手続きが進むよう努める」（田村長官）とした。