百戦錬磨が観光庁に協力要請、観光庁は協力に前向き

2018年3月27日（火） 配信

百戦錬磨（上山康博社長）はこのほど、「住宅宿泊仲介事業者適正化協会（仮称）」の設立に向け、観光庁に協力要請を行った。これまで、合法民泊の推進に注力してきた同社。国内外のプラットフォーマー（仲介業者）が中心となって、民泊サービスのクオリティ向上と安全確保でも、業界を牽引していく構えだ。

　具体的な事業内容に関する問い合わせに対し同社は、「観光庁からの指導に基づき決定していくことになる」とした。観光庁は、「該当する団体の組織については、基本的には民間が主体となって行うものの、違法民泊の排除と健全な観光市場の形成、民泊サービスの質的向上を実現するために、他の仲介業者（プラットフォーマー）の意向を確認したうえで、協力を検討していきたい」とコメント。協力について、前向きな姿勢を示した。

　住宅宿泊事業法（民泊法）では、観光庁長官の監督下に置かれることとなる仲介業者。違法物件の掲載が確認された際には、運営サイトからの情報削除を行う必要があると定められているものの、協会の設立によって、より細かいレベルまで統一した対応が可能となる。

　一般ユーザーにとっては宿泊予約の窓口となるため、仲介業者間の意識統一が、安全安心な民泊を実現するためには不可欠。一方、仲介業者は国内外問わず参入があるため、標準化は一筋縄にはいかない可能性も。基準や内容を統一化するために必要な説明・議論の場を確保するために、監督省庁である観光庁に協力を要請した格好だ。