日本版DMOの取り組みが活発！ 神戸観光局がJTB、アソビューと連携
2018年4月2日（月） 配信
日本版ＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の輪郭がより明確になってきた。とくに、地域事業者らの販路拡大をサポートする取り組みが活発だ。
神戸観光局（17年12月設立、神戸DMO）は4月2日（月）より、多言語によるオプショナルツアーの販売支援を実現する取り組みを始めた。JTB、アソビュー両社との連携によるもので、運営する観光サイト「FEEL KOBE」がプラットフォームとなり、地域事業者が主体となって体験型商品の販売を行う。4言語（英語・韓国語・中国語・日本語）に対応する。（下記は英語サイト）
DMOの目的は、地域の観光産業にマーケティングといった経営マインドを導入し、ローカル事業者の稼ぐ力を育てること。16年4月から活動をスタートしたせとうちＤＭＯでは、地域事業者の部会組織「せとうちDMOメンバーズ」を立ち上げ、事業者自らが旅行商品や特産品を販売できるプラットフォーム（せとうちブランド.JP）の運営にも力を入れてきた。地元に住むライターを取り込んだオウンドメディア（瀬戸内Finder）と連動し、情報発信の活性化や消費増を狙う。
昨年12月に設立された神戸観光局。JTBとアソビュー両社とは、昨年秋より設立準備と平行して連携に向けた協議を重ねてきた。本紙の取材に対し、オプショナルツアーをはじめとした体験型商品の充実は長期滞在に結びつくだけに、地域事業者の情報発信をサポートする仕組みは必要不可欠との見解を示した。
現時点では、アソビュー社のシステムを用いれば、賛助会員でなくとも「FEEL KOBE」上に商品を掲載できる仕組みとなっている（参画事業者の許可を得て掲載）。大規模なプラットフォーム構築は一事業者では予算的に難しいため、今後は賛助会員を募るツールとしても活用する考え。
