サービス連合が「大きく前進できている」と春闘の中間報告
2018年4月4日（水） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は4月3日(火)、サービス連合本部（東京都新宿区）で会見を開き2018春季生活闘争（春闘）の中間報告を行った。後藤会長は、「115組織が要求を掲げ、3月31日現在で合意を迎えたのが49組合、31組合で賃金改善がはかれるなど、大きく前進できた。これから合意に向けて交渉を進める組合にも追い風になる」と総括した。
加盟46組合の18年夏季一時金平均月数は0・05カ月増の1・61カ月。業種別ではホテル・レジャー業21組合が1・21カ月（0・04カ月増）、ツーリズム業22組合が2・01カ月（0・06カ月増）、航空貨物業3組合が1・43カ月（増減なし）となった。
加盟26組合の18年年間の一時金平均月数は0・06カ月増の2・67カ月。業種別ではホテル・レジャー業21組合が2・44カ月（0・08カ月増）、ツーリズム業1組合が3・50カ月（増減なし）、航空貨物業4組合が3・68カ月（増減なし）。また加盟8組合が総実労働時間短縮に関連する回答を、加盟26組合が最低保障賃金の回答をそれぞれ引き出せた。
連合は春闘期間中に観光庁の田村明比古長官を訪問し、サービス連合の要求方針や考え方を説明。日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）、全日本シティホテル連盟（JCHA）、日本旅館協会らとは、産業全体の労働環境の整備などについて意見交換を行ったことを、併せて報告した。
