従来の枠組み払い新規も　政権交代、概算要求見直しで　本保長官(09.10.11日号)

　観光庁の本保芳明長官は10月1日に開いた業界紙との定例会見で、政権交代による観光立国実現に向けた政策推進の影響ついて「基本計画もあるので、現状では変わりないと思っているが、政治主導で進めていくということなので、ある意味で事務方の仕事が変わる」と述べた。

　概算要求の見直しについては「シーリングがなくなり、これまでと違う形の予算要求が求められている。大臣の支持を含め政務三役からもらっている感触を踏まえ、材料を整え、相談していく段階。一言でいえば、成立したものと、連続性のない不連続なものになる」と語った。

　「事務方は材料を整えるだけ。具体的なことは言えないが、全分野において、従来の枠組みにとらわれない相談をしなければいけない。まったくの新規もあり得る。取り上げるかの判断、結果がどうなるかは政務三役次第」と語った。 　観光庁発足1周年については「数字を出すのが求められていること。国際会議の誘致以外は、いずれも厳しい数字となった。厳しい環境下ではあったが、努力の余地はあったのではないか。他方で、アクションプランについて手は打ってきた。努力が一程度は評価され、総体として認知度向上につながったのではないか」と振り返った。

　なお、官僚の記者会見は原則禁止という政府の方針で、継続が危ぶまれた定例会見については「大臣の了承を得た」と、今後も継続して行う。