1－8月で倒産は73件、ホテル・旅館経営業者の倒産動向調査(09.10.11日号)

「業歴30年以上が半数」

　今年1月から8月までのホテル・旅館の倒産件数は73件となり、2005年以降で過去最多を記録した08年（1―8月で84件）に次ぐ2番目のペース――帝国データバンクがまとめた「ホテル・旅館経営業者の倒産動向調査」によるもので、世界的な不況により観光やビジネス需要が低迷し今まで以上に競争の激化を招き、ホテル・旅館業者を取り巻く環境は厳しさを増しているという。

　調査によるとホテル・旅館経営業者の倒産は、06年から08年にかけて3年連続で増加している。09年1―8月は前年同期に比べ13・1％減少しているものの、08年に次ぐペースで推移している。

　一方、負債総額をみると、年々減少基調にあり、倒産の小型化が進んでいる。従業員数別でも10人未満が53・4％と半数以上を占めている。 　負債額別にみると1―5億円未満が25件と最も多く、次いで10―50億円未満が17件、1―5千万円未満が12件。ここ数年は負債1億円未満の小規模倒産が増えており、全体に占める割合は増加傾向にあるという。なお、100億円以上は1件の発生で、大型倒産は減少している。

　従業員別では、10人未満の小規模業者が39件で最も多く、続いて10―50人未満が25件、50―100人未満が7件の順。300人以上の大規模業者は05年以降、発生していない。

　業歴別にみると、業歴30年以上の事業者が37件（構成比50・7％）となり、いわゆる「老舗倒産」が半数を超えていることが分かった。次いで20―30年未満が14件、15―20年未満が7件。なお、業歴10年未満も10件発生している。 　地域別では関東が18件でトップとなり、次が中部の14件、東北の12件。トップの関東のうち最も件数の多いのは東京で6件、続いて茨城、群馬の各4件になる。

　今後の見通しについては、高速道路のＥＴＣ割引や民主党がマニュフェストに掲げている高速道路の無料化などの好材料はあるとしながらも、「新型インフルエンザ流行による旅行客減少の影響が懸念されるうえ、出張などのビジネス需要も大幅な回復は見込めない」とし、「倒産は高い水準で推移していく」とみている。