日本版DMOが全70件、ローカル事業者を巻き込む環境づくりを

2018年4月5日（水） 配信

観光庁は3月30日（金）、新しく登録された日本版DMO（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）法人を発表した。第2弾となる今回は、2つの広域法人を含む29法人が登録された。昨年11月と合わせ、全70法人が日本版DMOとして認められた。

　広域DMOであるせとうち観光推進機構（せとうちDMO）や山陰インバウンド機構（山陰DMO）ではすでに、海外旅行会社や民泊プラットフォーマーと連携するなど、活動が活発化している。とくに、せとうちDMOでは、ローカル事業者の有料会員組織を立ち上げるなど、事業や補助金以外からの運営資金でも成果を出している。事業者が自社商品を販売できるモールをオープンするなど、販路拡大に直結するサポート体制の整備が、地域から信頼獲得につながった。

　DMOの目的は、ローカル観光産業の自立と持続的発展の確立にある。登録法人は、定めた戦略目標の達成状況を可視化するための指標（KPI）の設定も必要とされている。

　長い間、観光産業のメイン市場が国内に留まっていた。一方、SNS（交流サイト）の発達により近年は、一地域といえど、グローバル間での競争にさらされるようになった。マーケティング手法の導入は、予算消化という惰性からの脱却や、利益の望める施策実現にも寄与する。具体的な戦術を実行に移すために必要な戦略策定に、根拠あるデータを収集し利用することで、参画する地域事業者らの競争力を高めることができるという考え方だ。

　一部DMOでは、ローカル事業者が集う会員組織を立ち上げるまでに至った。競争力アップを実現するためには、デジタルマーケティングに対する知見獲得が不可欠。科学的な方法に基づく経営マインドを根付かせるためにも、事業者らを巻き込める環境づくりが求められる。登録法人だけでなく、候補法人にとっても、今後の課題となりそうだ。

□日本版ＤＭＯ登録一覧（第１弾、41法人、順不同）2017年11月28日付け

広域・5件

（公社）北海道観光振興機構、（一社）東北観光推進機構 、（一財）関西観光本部、（一社）せとうち観光推進機構 （一社）山陰インバウンド機構

地域連携・23件

（一社）大雪カムイミンタラＤＭＯ、（一社）釧路観光コンベンション協会、（一社）千歳観光連盟、（一社）ふらの観光協会、（一社）秋田犬ツーリズム、（一社）秩父地域おもてなし観光公社、（公財）宮ヶ瀬ダム周辺振興財団、（一社）かながわ西観光コンベンション・ビューロー、（一社）雪国観光圏、（公社）とやま観光推進機構、（公社）やまなし観光推進機構、（一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント、（一社）長野県観光機構、（公社）静岡県観光協会、（一社）近江ツーリズムボード、（一社）京都府北部地域連携都市圏振興社、（公財）大阪観光局、（一社）鳥取中部観光推進機構、（一社）山口県観光連盟、（一社）そらの郷、（公社）香川県観光協会、（公財）佐世保観光コンベンション協会、（一社）豊の国千年ロマン観光圏

地域・13件

（特非）阿寒観光協会まちづくり推進機構、（一社）下仁田町観光協会、（一社）小田原市観光協会、（一社）金沢市観光協会、（株）まちづくり小浜、（株）阿智昼神観光局、（一社）飛騨・高山観光コンベンション協会、（一社）下呂温泉観光協会、（公社）京都市観光協会 、（一財）神戸国際観光コンベンション協会、（一社）ＤＭＯやつしろ、（一社）高千穂町観光協会、（一社）北谷ツーリズムデザイン・ラボ

□日本版ＤＭＯ登録一覧（第2弾、29法人、順不同）2018年3月30日付け

広域・2件

（一社）九州観光推進機構、（一財）沖縄観光コンベンションビューロー

地域連携・16件

（一社）ニセコプロモーションボード、（一社）宮城インバウンドＤＭＯ、（公財）福島県観光物産交流協会、（公財）群馬県観光物産国際協会、（一社）渋川伊香保温泉観光協会、（一社）信州いいやま観光局、（公財）するが企画観光局、（公財）浜松観光コンベンションビューロー、（一社）奥三河観光協議会、（公社）びわこビジターズビューロー、（一財）奈良県ビジターズビューロー、（一社）麒麟のまち観光局、（一社）しまなみジャパン、（株）くまもとＤＭＣ、（公財）阿蘇地域振興デザインセンター、（公社）ツーリズムおおいた

地域・11件

十勝川温泉旅館協同組合、（一社）いわき観光まちづくりビューロー、（一社）ＤＭＯ日光、（一社）みなかみ町観光協会、（一社）墨田区観光協会、（一社）佐渡観光協会、（一社）加賀市観光交流機構、伊勢まちづくり（株）、（一社）南丹市美山観光まちづくり協会 、（一社）湯浅観光まちづくり推進機構、（一社）長崎国際観光コンベンション協会