今年度予算の約4倍、観光庁関係に257億円、10年度予算概算要求

　国土交通省が10月15日にまとめた2010年度予算の概算要求によると、同省全体で公共事業費などを中心に減額するなか、観光庁関係の要求額は、今年度予算（63億円）の4・1倍にあたる256億5061万円と大幅に増額した。同日開いた会見で、前原誠司国土交通大臣は「観光に4倍の予算をつけるのは、観光立国を本気で推進することの表れ」と強調。将来的に「訪日外国人旅行者3千万人」を目標とした展開をはかり、観光立国実現に向け、取り組みを強化する。

「訪日外客3千万人目指す、10年度から外客誘致新事業開始」

　要求の主要事項は（1）訪日外客誘致策のさらなる強化・充実（2）観光を核とした地域の再生・活性化（3）ワークライフバランスの実現に向けた環境整備（4）観光統計の整備――。

　外客誘致は、新たに「訪日外国人3000万人プログラム」事業を立ち上げ、3年3期のローリングプランで期毎の目標管理・ＰＤＣＡを徹底し、2019年に2500万人達成を目指す。第1期（2010―13年、平均伸び率は14・5％）目標は2013年に1500万人、第2期（13―16年、同10・5％）目標は2016年に2千万人。第3期（16―19年、同8・0％）が最終で2500万人。

　10年度は、「訪日外国人3000万人プログラム第1期（仮称）」として、113億7293万円を要求。このなかで、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）に101億1845万円（09年度予算は27億8822万円）を求めた。ＭＩＣＥの開催・誘致の促進は、09年度予算から1・99倍の7億2400万円。

　訪日外国人旅行者の受入環境整備事業は、同8・72倍の3億4560万円。直ちに実施すべき対策として、外国語表示・案内などの促進や観光案内所の質の向上など受入体制関連予算の拡充、京都などの地域との戦略的パートナーシップの構築などを掲げる。

　また、海外プロモーションの強化を行うため、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を中期的にマーケティング機能、情報機能を重視した抜本的な組織に再編する。10年度は、海外プロモーション拠点の拡充として、ＪＮＴＯの海外拠点を新たに7カ所設置する。現在の拠点は14カ所だが、競合国はいずれも2倍程度の拠点を通じたプロモーション実施していることから、拡充をはかる。設置予定地は、韓国のプサンと中国の瀋春・大連・青島、新興市場からクアラルンプール、ニューデリー、モスクワ。加えて、10年度から海外プロモーション用の新ロゴとキャッチフレーズを導入する。以上を踏まえ、ＪＮＴＯ運営費交付金は同1・19倍の23億8788万円に。

　「観光を核とした地域の再生・活性化」は、国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業に、同18・49倍と大幅増額の107億7318万円を要求。2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圏づくりを推進するため、地域のソフト・ハードが一体となった取り組みへの総合的な支援を充実させる。具体的には、「観光圏整備事業費補助」を拡充などで、これまでソフト事業中心だった対象事業に、ハード事業も追加。補助額は4割から6割に引き上げ、補助期間は2年から3年に延長する。加えて、観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう十分に配慮する。観光地域づくりの人材育成事業は、同1・57倍の4千万円。

　「ワークライフバランスの実現にむけた環境整備」は休暇取得・分散化促進実証事業に同7・63倍の7千万円を求める一方、緊急性の乏しい事業の取りやめ・類似事業の整理から、ニューツーリズム創出・流通促進事業は中止した（09年度予算は4788万円）。

　また、観光統計の整備は同6・01倍の7億円。