道内7空港一括民営化へ、実施方針決まる　運用開始は20年から

2018年4月6日（金） 配信

国土交通省は3月29日（木）、北海道内7空港（新千歳・稚内・釧路・函館・旭川・帯広・女満別）の一括運営委託の実施方針を発表した。2020年から7空港ビル施設事業を一括で開始。同年6月以降、順次空港運営事業の移行を開始。事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含め最長で35年。優先交渉権者の選定は来年7月に予定されている。

　国と北海道、旭川市、帯広市で構成する4管理者は、1つの特定目的会社（SPC）に7空港すべてを一体的に運営委託する。ただし実施契約は管理者ごとに締結。黒字空港による赤字補填とならないよう、地方3空港（旭川・帯広・女満別）は一定の公的負担が受けられる。このため応募者は北海道と旭川市、帯広市に対し、現状の赤字をどの程度削減できるかの提案を行う必要がある。また国に対しては、国管理4空港（新千歳、函館、釧路、稚内）の運営権対価を提案する。

　優先交渉権者は、道内航空ネットワークの充実強化や、北海道の広域観光の振興などに関する事業提案が課される。ただし、広域観光振興の主体は、自治体や観光事業者などが担う。SPCは関係者との連携の推進役となり、空港運営以外でのリスクを負わないようにする。