泊食分離は30%に　独自が6割 連携少なく（観光庁）

2018年4月10日（火） 配信

　観光庁は4月2日に、全国の温泉街宿泊施設などに対するアンケート調査の結果を発表した。近年の旅行形態の変化を受け、施設と地域の連携の実態などを調べた。調査によると、泊食分離を行っている宿泊施設の割合は32・0％。独自に実施する割合が6割ほどで、地域ぐるみの取り組みは限定的だった。

　インバウンドに「積極的に取り組んでいる」施設の場合は、泊食分離の実施率が51・9％と半数を超えた。インバウンド需要の取り込みを目指す施設は、対応が進んでいることがうかがえる。

　地域連携の観点からみると、「とくに他施設とは連携はしていないが泊食分離に取り組んでいる」が63・2％で最多となった。次に多かったのは「宿泊施設と宿泊施設外の飲食店との連携」の26・5％。

　「施設内の飲食店を一般開放するなど地域における連携」は1割程度で、泊食分離による地域連携の動きは鈍かった。

　実施したことでの効果として「人手不足が解消した」が28・2％で、「コストが削減できた」が25・1％と高かった。「顧客満足度が向上した」も21・6％あり、「一定の成果をあげている」（同庁）とみる。

　外国人旅行者の集客に対する意向も調べた。取り組んでいる宿泊施設の割合は44・1％で半数を割った。取り組む意向がある割合は14・4％だった。

　外国人を受け入れて良かった点は集客の増加による販路拡大・売上増などが挙がった。一方で、利用客のマナーの問題と、それに伴う日本人客離れなど、不安の声もあった。

　インバウンドの急増やFIT（海外個人旅行）化など、旅行市場の変化は著しい。同庁は「従来の経営ノウハウから脱却し、顧客ニーズを捉えた経営へと変わる必要も生じている」とコメントした。

□共同購買と湯めぐりも調査

　共同購買を行っている割合は延べ15・1％となった。実施していないが「今後取り組みたい」は15・8％。実施した効果としては、50％以上が「コストが削減できた」と答えた。

　このほか、湯めぐりについて調査をした。湯めぐりに参加している割合は37・8％だった。

　効果として「日帰り客の利用が増えた」が28・0％で最も多かった。ただ次に多いのは「効果は無かった」で27・7％となり、取り組みの難しさも露呈した。

　回答者の属性として、平均宿泊日数は「1泊」が89・1％。旅行者1人当たりの平均宿泊単価は「1万円―1万5千円未満」が39・4％で、「1万円未満」が26・4％、「1万5千円―2万円未満」が16・6％となった。

　団体客と個人客の割合は「1対9」が29・2％、「0対10」が15・5％の順に高く、個人客の比率が高かった。

　日本人と外国人の比率は、「9対1」が41・9％、「10対0」が34・1％で、日本人の比率が大半を占めた。