「提言！これからの日本観光」 「国民の祝日」に思う

 2018年5月20日（日） 配信

今年のゴールデンウイークも各観光地が例年通りに大勢の観光客でにぎわった。ところで最近、「国民の祝日」をめぐる提案や議論が活発になってきた。その動機となったのは明年予定される天皇陛下のご退位と新天皇のご即位が近づいてきたこと、さらに、東京オリンピックの開催に関連しての祝日についてである。
　

 　前者については天皇誕生日が変わることや即位の礼当日の祝日化などが、また、後者にあってはオリンピックの開会式前後の時期に「祝日」を移すことなどの提案があった。

　ここで気になることはこのオリンピック開催に伴う首都圏の道路など、交通混雑の緩和のために可動祝日となっている「海の日（7月）」それに「山の日（8月）」を2020年に限り7月のオリンピック開会式前後に移そうと提案していることである。

　さらに現在ハッピーマンデー（祝日を該当日に近い週の月曜日に移し、土、日、月の3連休とするもので、「成人の日」、「敬老の日」、「体育の日」、「海の日」の4祝日がこれにあたる）実現のために可動祝日となっているもののうち固定化への要望の強い「海の日」を翌年から7月の固定祝日に戻そうとすることもあわせ、検討すると言われている。

　気になるのは、「祝日」を、オリンピック開会式を円滑に進めるための手段に用いることや、観光振興のためとはいえ、祝日を毎年異なった日にすることについての違和感である。

　「国民の祝日」とは、国の営みの節目となった記念すべき日を指定し、その「祝日」の持つ意義をあらためて思い起こし、「国民こぞって祝い感謝し記念する日」（国民の祝日に関する法律）とされている。したがって、その日はとくに法律で定められている重い意味を持つ日なのである。

　さまざまな目的のためにその日を簡単に変えたりすることは「国民の祝日」法の趣旨に反するといわざるを得ない。また欧米主要国の祝日が10日前後なのに対し、現在国民の祝日は年16日とかなり多く、これ以上増やすのは困難な状況にある。

　オリンピック対策やハッピーマンデーに期待されるような休日の役割は有給休暇制の活用によって果たされるべきものと思う。しかし、日本ではその取得率が欧米諸国に比べ半分程度の50％以下にすぎないところにも問題があるように思う。すなわち、日本では多くの休暇を取ることは仕事に熱意がないと誤解されるような風潮が今も根強く残るなど、休暇取得環境が未成熟である。そこで、このような「国民の祝日」制度を利用して「皆で渡れば怖くない」式に休ませる安易な休暇施策をとってきたことが問題だと思う。

　したがって、有給休暇の取得環境を整備し、誰でも容易に休暇を活用できるようにすることこそ目下の急務である。安易に「国民の祝日制」を濫用することは「祝日」の意義を失わせるとともに、有給休暇の活用も遅らせる逆効果を生むような気がしてならない。

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