観光庁予算127億円に、訪日外客3000万人事業は3倍増（10年度政府予算案）

　昨年12月25日に2010年度政府予算案が閣議決定され、10年度の観光庁関係予算は09年度予算（63億円）比2・02倍の126億5200万円となった。10月15日にまとめた概算要求では、09年度予算の約4倍の257億円を要求したが、行政刷新会議の「事業仕分け」の結果を受けて、半減したものの前年度予算の倍増を獲得した。

　事業別にみると、「訪日外国人3000万人プログラムの第1期」事業は、前年度予算の2・97倍となる94億7700万円を計上。なかでも、13年までに1500万人の目標達成を目指す訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）に86億4800万円（前年度予算は27億8800万円）をつけた。地域別では、中国をはじめとする東アジア諸国を最重点市場とし、大規模な海外プロモーションを展開する。また、重点12市場に加え、今後大きな伸びが期待できるインド、ロシア、マレーシアの3市場を追加して戦略的なプロモーションを展開する。「ＭＩＣＥの開催・誘致の推進」事業は同1・24倍の4億4900万円とした。

　観光を核とした地域の再生・活性化には、6億4300万円を計上した。主要事業である「観光圏の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進」は6億200万円（前年度予算は5億8300万円）と微増。現在認定されている観光圏30地域については、年間平均宿泊数が5年間で約14％アップすることを目標に掲げた。

　また、ワークライフバランスの実現に向けた環境整備として、休暇取得・分散化促進実証事業には前年度予算の3倍となる2800万円を計上。関係省庁や地方自治体、経済界、労働界、教育界などの関係者で構成する有識者会議で連携を取りながら、実証事業などを実施し、効果の検証や取りまとめを行う。