09年7－12月は7689人、中国個人観光ビザ発給件数、5－6月に要件緩和具体策　―　溝畑観光庁長官

　観光庁の溝畑宏長官は1月27日に開いた定例会見で、中国の個人観光ビザの発給件数が昨年7月1日―12月31日までの半年間で、7689人にのぼったことを報告。現状では年間で団体が32万人程度（08年）、個人は2万人弱と圧倒的に団体が多く、「団体・個人ともにビザの発給件数を増やしていくには、今後個人ビザの要件緩和が需要な課題となる」と強調した。

　要件緩和への見通しについて、「現在、観光立国推進本部の外客誘致ワーキンググループの中で、関係省庁に経済（所得）要件の撤廃も含めて提案している。外務省や法務省などにも協力を求め、国土交通省成長戦略会議観光分科会での議論と連動しながら、早ければ上海万博が始まる5月、6月には具体的な方針、方向性を示したい」と語った。日本の旅行会社が空港で義務づけられている帰国確認といった手続き緩和なども、合意ができたものから緩和していきたい考えだ。北京、上海、広州に限定されていた発給地域は今年7月から中国全土に解禁されるが、すべての地域において条件緩和が適用される。「中国における外資企業のアウトバウンド事業の規制緩和もあわせて進めていきたい」とした。

「プロ野球、Ｊリーグと連携しスポーツ観光推進」

　溝畑長官は、「欧州では『スポーツ観光』は明確に位置付けられている。スポーツは大きな集客力があり、観光の中でも魅力あるコンテンツの一つ」と語り、観光庁はまずは、プロ野球やＪリーグなどプロスポーツとの連携を進めいく考えを示した。

　プロ野球は北海道から九州まで12球団あり、年間2千万人の観客を集める。また、選手は北中米や韓国や台湾などに広がり、「国内観光やインバウンド活性化に向けて、観光とタイアップできるものがたくさんある」と述べた。今後は、大相撲やマラソン、Ｆ1などとの連携も視野に入れている。