3月訪客数260万人で過去最高、消費額は初の１兆円超え

2018年4月19日（木） 配信　

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、3月の訪日外国人旅行者数は前年同期比18・2％増の260万7900人で過去最高となった。韓国などの航空便数の増加が全体を底上げした。訪日外国人消費額は同17・2％増の1兆1343億円で、1～3月期として初めて1兆円の大台に乗った。

　主要20市場では、ベトナムが同60・9％増の5万6100人、スペインは83・9％増の1万1500人と急増。田村明比古観光庁長官は4月19日の会見で、「イースターが4月1日だったことで、その数日前から休暇となり、キリスト教圏のとくにカトリック系のフィリピンやスペインが大きな伸びを示した」と分析した。

　このほか韓国が61万9200人（同26・8％増）、中国が59万4900人（同16・9％増）、台湾が38万7300人（同14・0％増）となり、この上位3カ国で全体の6割を占めた。

　一方、消費額の費目別構成比は、買い物代が34・9％（3961億円）で最も高いが、前年同期と比べ4㌽近く減った。次いで宿泊費が27・9％（3164億円）、飲食費が20・5％（2324億円）の順。娯楽サービス費は6・1％（690億円）で、これら3つはそれぞれ前年同期比より割合が増えた。爆買いが収束し、日本での体験などを楽しむコト消費が増えているようだ。

　娯楽サービス費については、今年から費用項目を追加。「温泉・温浴施設・エステ・リラクゼーション」「マッサージ・医療費」「展示会・コンベンション参加費」「レンタル費」を加え、より詳しく調べていく考え。レンタル費はスノースポーツなどアクティビティ全般のレンタル用品や、外国人に人気がある着物を借りて街歩きをする費用などを含む。

　娯楽費サービス費の中身を国籍別でみると、購入率が1番高いのは豪州だった。「圧倒的にスキーリフト代が高い。全国籍・地域の平均は6・2％だが、豪州は48・2％と7倍近く購入率が高い」（田村長官）と調査を振り返った。

　なお、訪日外国人1人当たりの旅行支出は14万8891円（0・6％増）となった。