冬期一時金過去最低に、春季は雇用の確保が第一（サービス連合）

　サービス・ツーリズム産業団体連合会の観光・航空貨物委員会（横山征夫委員長）は2月2日に会見を開き、1月28日の第9回中央委員会で確認した2009年秋闘のまとめや、2010春季生活闘争方針などを報告した。これによると09年秋闘は、冬期一時金が過去最低水準と厳しい結果だった。10年春季も取り巻く環境が極めて厳しいと捉え、改めて「雇用の安定的な確保」の考え方を念頭に活動していく。

　09年秋闘は、26組合が冬期一時金要求を掲げ、秋闘を組織。11月30日までの決着を目指した結果、同日までに合意・妥結した組合が11組合、12月22日までに14組合が合意した。集計の行えた25組合の単純平均カ月数は、0・905カ月で、前年同期から0・612カ月減少した。09春季生活闘争で合意済みなどを含めた54組合の平均は1・090カ月で前年を0・536カ月下回った。合わせた年間の一時金は、2・705カ月（前年比1・059カ月減）だった。下げ幅も過去最大となったが、横山委員長は「それぞれの組合が雇用の確保、構造改革を求めるなかで、従業員のモチベーションを視野に入れながら戦った結果だ」と語った。今後の課題として、従来通りの労働条件の向上への取り組みに加え、自社の経営に対し働く側の視点から積極的に意見し、安定的な企業基盤の確立に取り組むことも必要だとした。

　一方、2010春季生活闘争で連合が掲げる要求は（1）正規労働者の賃金水準の維持、底上げ・年収維持のための一時金の確保（2）契約社員やパートタイマー等の安定的な雇用の確保を前提とした均等・均衡待遇の実現（3）産業全体の底上げを目指した最低保障賃金の協定化（4）年間総実労働時間短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現（5）裁判員休暇制度・男女平等の推進・60歳以上の雇用の確保などのワークルールの取り組み（6）雇用の安定的な確保に向けた取り組み（7）連合が強化する共闘連絡会議への参加や、掲げる要求の実現――の7項目。現下の経済状況を踏まえ、まず賃金カーブを維持し、年間収入の維持と向上を第一に取り組む。そのうえで、中期的な目標の「35歳年収　550万円」の実現に向けた取り組みも継続する。また、雇用に関わる問題が起こった場合に備え、本部に初となる「雇用対策本部」を設置する。

　観光・航空貨物業の賃金要求は、賃金水準の低下を阻止するため、定昇相当分（年齢間間差見合い分）の確保をはかり、可能な限り0・5％以上の賃金改善原資要求を行う。一時金の要求基準は年間4・0カ月とした。

　連合内では、ベースアップについて「とても要求できる状況ではない」という声もあったというが、横山委員長は「中期的な賃金目標を掲げている以上、厳しい状況下でもそこにどう繋げるかを頭に入れながら、要求すべきことを要求していく。賃金制度や一時金の意味合いを整理をし、雇用の維持、確保を前提にしたうえで、次に定期昇給の確保をし、可能な限りの要求をしていくという方針を明確にすべきだ」と考えを述べた。