「eビジネス推進連合会」設立、会長に楽天・三木谷氏、地域活性化や政策提言も

　ｅビジネス・ＩＴの拡大を通じた日本の競争力強化と、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していくことを目的に、一般社団法人「ｅビジネス推進連合会」が2月22日設立された。

　同日開かれた設立総会で、会長（幹事）には楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が就任。副会長（幹事）には、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏、幹事にはサイバーエージェント代表取締役社長ＣＥＯの藤田晋氏、監事にはフューチャーアーキテクト代表取締役ＣＥＯの金丸恭文氏、事務局長にはヤフーＣＣＯ兼法務本部長の別所直哉氏に決まった。

　三木谷会長は「日本が将来にわたって国際競争に勝ち抜き、さらなる経済成長を続けていくためには、国をあげてＩＴのさらなる戦略的な利活用によるｅビジネスの推進、発展が不可欠」としたうえで、「日本では革命的なツールであるインターネットにどちらかといえば制約をかけていく方向にあり、次なる〝ガラパゴス〟を生まないよう、『オープンインターネット』を原則に、未来志向型でｅビジネスの推進に絞った活動をしていきたい」と語った。

　主な事業計画は、医薬品の通信販売や、インターネットを利用した選挙活動に関する政策提言を行っていくほか、地域活性化など2、3分分野ついてワーキンググループを設置し活動していく考えだ。

　また、年1回「ｅビジネス白書」の発行や、twitterを利用したマーケティングなど、毎月会員向けの勉強会も開く。

　そのほか、その年に最もＩＴ、ｅビジネスの発展に貢献したサービスに「日本インターネット大賞」（仮称）や、中高生に向けたｅビジネス、ＩＴに関するコンテスト「ＪｅＢＡジュニアコンテスト」（仮称）なども計画している。

　入会企業は、正会員238社、賛助会員1427社の計1665社。近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）やカラカミ観光も会員となっている。