観光白書（案）を議論　公表は6月上旬を見通す

2018年4月20日（金） 配信　

　観光庁は4月20日（金）に、2018年度版の観光白書（案）などを議論する交通政策審議会観光分科会（第34回）を開いた。観光白書は「17年度観光の動向」「テーマ章」「17年度に講じた施策」「18年度に講じようとする施策」の4部で構成。今回はテーマ章内で、観光と経済に関する話題を取り上げる。公表は6月上旬を予定する。

　田村明比古観光庁長官は会の冒頭、「観光が経済に与えるさまざまな影響を幅広く分析している。これまでなかなか目に見えにくかったことも少しずつ分かってきた」と話した。このほか白書には、住宅宿泊事業法（民法新法）や国際観光旅客税（出国税）などについても盛り込む。

　竹内健蔵分科会長は「観光白書は我が国の観光がさらなる高み目指すために作成する重要なものだ」と委員らに呼び掛けた。

　委員は次の各氏。

【委員】秋池玲子（ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー＆マネージングディレクター）▽木場弘子（キャスター、千葉大学客員教授）▽篠原文也（政治解説者、ジャーナリスト）▽竹内健蔵（東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授）▽伊達美和子（森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ社長）▽田中里沙（事業構想大学院大学学長、宣伝会議取締役）▽野田由美子（ヴェオリア・ジャパン社長）▽屋井鉄雄（東京工業大学　副学長　環境・社会理工学院教授）▽矢ヶ崎紀子（東洋大学国際観光学部国際観光学科教授）

【臨時委員】秋田正紀（経済同友会　地域産業のイノベーション委員会委員長、松屋社長）▽大橋弘（東京大学大学院経済学研究科教授）▽奥直子（日本政策投資銀行企業金融第6部課長）▽恩藏直人（早稲田大学　理事・商学学術院教授）▽冨田哲郎（日本経済団体連合会審議員会副議長、観光委員長）▽マリクリスティーヌ（異文化コミュニケーター）▽山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）