指宿温泉旅館組合　休暇村新築・移転で「白紙から話し合いを」

　指宿温泉旅館事業協同組合（野田譲二代表理事）は鹿児島県指宿市で2月23日、休暇村指宿本館の新築・移転について、休暇村協会側代表者と話し合いの場を設けた。

　同旅館組合は「今、新築の国民休暇村を指宿に建設するのは、完全に官による民営圧迫」（野田代表理事）と白紙の状態からの話し合いを求めていく考えだ。

　指宿休暇村の新築・移転は、現在営業していない既存の別館を解体後、その跡地にＲＣ造り5階建て、客室数50室、定員約200人の宿泊施設を建設するもの。4月から着工し、来年4月のオープンを計画している。事業費は17―18億円。45年前から、指宿市から格安のコストで土地を借りて運営している現在の土地を返還し、移転地では環境省の土地を賃貸借する予定。

　野田代表理事は「この50年で指宿には宿泊施設が多く建設され、来客数が減少傾向にあるなか、むしろ供給過多の状況。さまざまな面で優遇処置のある、なかば公的機関の国民休暇村協会が新築の宿泊施設を作るのは小さくなったパイをより有利な条件で民間から奪うもの」と話す。

　これまでの経緯は、1月12日に、休暇村指宿の西村俊之支配人から現地宿泊施設関係者に工事計画を説明。その後、指宿の宿泊業界関係者で、「休暇村指宿の新築に反対する要望書」を作成し、民主党鹿児島県連の川内博史支部長宛に提出するなど、対応した。民主党の打越あかし議員にも要望書を提出。予算案が通る月末に、指宿市長の元で、休暇村協会側と指宿の宿泊業界関係者との話し合いの場を設けると約束を取りつけた。

　23日の話し合いの場には休暇村協会側から中島都志明常務理事らが出席。工事計画の事前説明がなかったことについて陳謝し、「これからは、旅館組合に入るなど、地域に貢献していきたい」と回答を受けたが、指宿の宿泊業界関係者は、あくまで白紙状態からの話し合いを求めていく考え。

　野田代表理事は「リニューアルであるならば問題ないが、新築工事は公益制度法人改革で一般財団法人に移行する前の駆け込み策にも受け取れる。本当に指宿の観光振興を考えるならば、休暇村跡地をマリンスポーツが楽しめるヨットハーバーなどを整備するなど、代替案はある」と話す。