会員減少に歯止め、メリット発信が奏功（日本ホテル協会）

　日本ホテル協会（中村裕会長、236会員）は3月18日、東京都内のロイヤルパークホテルで2010年度春季通常総会を開き、今年度の事業運営の基本方針を「会員ホテルであることの魅力を増強すること」に置くことなどを決定した。

　中村会長は冒頭のあいさつで、NHK受信料のとりまとめや音楽著作物使用料割引などの会員メリット提供方策が功を奏し、会員数が増加に転じたことを報告。「14年にわたり会員の大幅減少が続いていたが、昨年は27ホテル、今年も6ホテルが入会した」と述べた。また、昨年は、観光庁が実施した香港と台湾の一般人を対象にした招待旅行「日本をもっと楽しもうキャンペーン」で、13の会員ホテルが客室を提供したことに触れ、「海外に紹介する絶好のチャンスだった」とし、「今後も各地でこのようなキャンペーンを開くことを要望したい」と語った。

　来賓の溝畑宏観光庁長官は日本のホテルサービスは海外での評価が高いことなどを語り、今後も訪日外客受け入れなどに一層の協力を要請した。 　昨年度は、協会創設100周年の記念事業を実施したほか、人材育成事業にも注力した。

　今年度事業の重点は、将来に向けたキャリアプランを描くことができるような人材育成事業を推進するため、「ホテルマネジメント養成プログラム（MOP、HHP、HSM）」のさらなる改善・充実に努めるほか、「ホテルウェディングコーディネーター（HWC）」育成認定試験制度の認知度向上、推進をはかる。また、海外ラグジュアリーマーケットの誘致にも取り組む。さらに、会員の増強が最も重要な時期だと捉え、100周年再入会ウェルカムキャンペーン適用期間救済措置の周知と新会員勧誘活動を積極的に行う。