民主党観議連が発足、「観光政策立案の発信他に」

　民主党の観光振興議員連盟が3月30日、発足した。会長には、衆議院議員・国土交通委員長の川内博史氏（鹿児島第1区）が就任した。

　衆議院第2議員会館で開いた設立総会で、川内会長は「旅館3団体と連絡を取り合って現場のさまざまな意見を聞かせていただきながら、この議連を観光政策立案の発信地にしていきたい」とし、「政府が立案する観光政策が、観光の現場でおもてなしされている方々の要望とストレートに反映されていない場合には、我われが指摘、提言、協議などをしていきたい」と強調した。

　同連盟には、地元に観光地を抱える議員を中心にスタート。今後、活動方針に賛同する議員には広く門戸を開き、拡大していく考えだ。

　設立総会では、参加した旅館3団体がそれぞれ発足したばかりの観議連に要望を行った。全国旅館生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長はＮＨＫ受信料について「少なくとも英国放送協会（ＢＢＣ）と同程度の料金にして負担軽減を」と要望。国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は「固定資産税に係る土地評価及び建物評価制度の抜本的な見直しに加え、国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルに係る固定資産税の2分の1の軽減、これに伴う国から地方への交付金などによる支援の実施をお願いしたい」と述べた。

　日本観光旅館連盟の近兼孝休会長は「国内旅行需要の拡大による地域の振興と活性化のために、一定額以上の支出を伴う国内旅行費用について、所得控除とする措置を」と要望した。

　川内会長は、「（旅館3団体からの要望について）真剣に議論を積み上げて、実現に向けて取り組んでいく」と述べた。ＮＨＫ受信料については、ＢＢＣ方式が実現した場合のＮＨＫ側の減収分の試算などを、旅館3団体が調査をしたうえで、ＮＨＫとの交渉に入っていく考えだ。

　同議員連盟設立の発端は、昨年9月16日に鳩山内閣が発足する直前に、鳩山氏から川内氏に直接連絡があり、「今、目の前に全旅連の方々がいらっしゃっている。これからの日本経済の中心となる観光振興のための議員連盟を作って、観光産業の皆さんの発展のお手伝いをするように」といわれたという。

　民主党観光振興議員連盟の役員会員は次の各氏。

【顧問】
鹿野道彦▽山下八洲夫▽高木義明▽土肥隆一▽鉢呂吉雄▽柳田稔▽前田武志▽小川敏夫

【会長】
川内博史

【副会長】
横光克彦▽筒井信隆▽近藤昭一▽奥田建▽小宮山泰子▽黄川田徹▽笹木竜三▽牧野聖修▽植松恵美子▽川崎稔

【事務局長】
橋本清仁

【事務局次長】
和嶋未希▽山尾志桜里▽玉城デニー▽熊田篤嗣▽三村和也