国際航空券仕入れを統合、今夏に共同出資会社設立（日旅、トップツアーなど4社）

　日本旅行とトップツアーなど旅行会社4社は4月16日、今夏にも共同出資会社を設立し、国際航空券発券業務と公示運賃に関わる仕入れ業務を統合することを発表した。発券業務の効率化やコスト削減などが狙い。

　参加会社は2社のほか、エヌオーイー（林田建夫社長、東京都千代田区）とエフネス（岡田直樹社長、東京都千代田区）。4社の2008年度公示運賃取扱実績は、合計で1200億円弱にのぼる。

　新会社は、各社が保有する国際航空券発券業務と、公示運賃仕入業務に関する経営リソースを有効活用。組織の効率化と高品質化をはかり、発券コストの削減とサービス向上、4社計の発券ボリュームを背景に、業務遂行に関わる収益確保を目的にする。また、国際航空運送協会（IATA）債務保証制度の財務要件変更で、自社発券を見直すIATA代理店が増加するなか、発券受託サービスの需要が伸びると見込み、この分野でのリーダー的ポジションを目指し、発券受託ビジネスの競争力強化をはかる。