カジノ 当面は2カ所、東京・沖縄・北海道など候補　今秋にも法案成立目指す（カジノ議連発足）

　観光立国、地域振興にはカジノの合法化が不可欠と、議員立法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（古賀一成会長）が4月14日に発足し、早ければ秋の臨時国会で議員立法としてカジノ新法案の提出、成立を目指している。27日には第2回会合を開き、有識者を招いてカジノ実現のために国民の理解を得られる仕組みづくりなどを整理した。東京や沖縄、北海道などが候補地にあがっているが、当面2カ所程度が望ましく、段階的に最大10カ所まで拡大していく方針を固めた。

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　第2回会合の冒頭、古賀会長は「日本全国から注目されるなか、国際観光産業議員連盟が発足し、成長産業への期待も大きい。議論を重ね、近い国会でカジノ新法案を上程したい」と述べた。

　続いて、会長代行の岩屋毅氏は「自民党で長く温めてきた案に、民主党の新たな案を加味し、さらに良い案になるようにしっかりと勉強していきたい」と語った。同議連には、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの党の議員74人が参加。岩屋氏は「この問題は政争の具にしてはならない。議連も100人を超えるよう、大きくしていきたい」と述べた。

　現在、カジノは世界120カ国以上で合法化されており、今年4月にはシンガポールで2カ所目のカジノ施設がプレオープンするなど、各国の観光客誘致も激化している。同議連は観光立国、地域振興にはカジノ合法化が不可欠との考えから、「カジノを健全なエンターテイメント娯楽とする」として、ホテルやショッピングセンターなどを備えた総合的なリゾート施設の建設を想定している。

　会合には、大阪商業大学客員教授の美原融氏が「カジノ実現のために考慮されるべき基本的な考え方」を示した。美原氏は「国民の理解と支持による法案の実現」を大前提に据え、そのうえで、利権の囲い込みや官僚指導の天下り、省利省益を認める枠組みは理解されないと強調。カジノによる利益は、一例としてスイスが行った「国民の基礎年金に還元する」ような不平等感がなく、国民全員に還元される仕組みづくりの重要性を述べた。

　また、エンターテイメント施設や観光施設などの実現・運営には「国民の血税を用いるべきではない」として、「厳格な公的管理の中で、民間による開発・投資」を前提とし、国の規制機関（カジノ管理機構）が厳格な規制、監視、法の執行を行う。さらに、権力の集中は腐敗、利権の温床になるとして、政策を担う主務官庁として国土交通省・観光庁を念頭に置き、一方で施行の規則制定・民間主体の認証・監視・検査などを担う内閣府など、複数の省庁による共管が望ましいとした。

　これらを踏まえた大きな枠組みとして示されたのは、地方公共団体が施行主体となり、カジノエンターテイメントを運営する民間事業者を公募・選定する。それを国が指定し、監視する。地方公共団体の枠組みも、都道府県単位か、道州制を睨んだブロック単位なのかも今後の検討課題となる。最初は2カ所程度でスタートし、段階的に10カ所程度まで視野に入れている。今後は政策的にカジノ実現を標榜している大阪府や沖縄県、神奈川県の知事らとの意見交換や、国民の不安払拭へ依存症患者への対応なども検討していく考えだ。

　同議員連盟の主な役員は次の各氏。

【顧問】
羽田孜（民・衆）▽石井一（民・参）▽鈴木宗男（新大・衆）▽河村健夫（自・衆）

【会長】
古賀一成（民・衆）

【会長代行】
岩屋毅（自・衆）

【副会長】
三井辨雄（民・衆）▽櫻井充（民・参）▽下村博文（自・衆）▽野田聖子（自・衆）▽西野あきら（自・衆）▽佐藤茂樹（公・衆）▽池坊保子（公・衆）▽下地幹郎（国・衆）

【幹事長】
牧義夫