売れる地旅づくりに向けた課題、課題は集客

　全国旅行業協会（ANTA）は、4月8日に青森市内で開いた国内観光活性化フォーラムで、パネルディスカッション「売れる着地型旅行商品（地旅）づくりに向けた課題」を行った。コーディネーターは、まちづくり観光研究所所長の奥坊一広氏が務め、パネラーは弘前観光コンベンション協会専務理事の今井二三夫氏とびわ湖・近江路観光圏協議会　長浜市産業経済部観光振興課副参事の北川賀寿男氏、信州いいやま観光局誘客宣伝課係長の小泉大輔氏、株式会社全旅社長の池田孝昭氏が登壇した。

　――着地型を造成するメリットは

今井氏：着地型はあって当たり前になったが、なかなか造成が進まないので私たちが手掛けている。メリットは、観光地として生き残り、全国から人を集めるため。また、地元の商店街の連携を強め地元を再発見し、地域おこしや地域づくりに繋がる部分も大きい。

北川氏：観光圏でツアー造成を考えたときに、温泉も世界遺産も強烈な売りがない地域で宿泊をしてもらうには、“暮らしを売る”ことだった。地元の団体との連携は不可欠で、連携にはツアーセンターが要になるため、旅行業を取得した。

小泉氏：以前から取り組んでいたグリーンツーリズムに宿泊と体験を盛り込み、広く一般に発信するため、着地型に取り組んだ。旅行会社は発地業務で手一杯で、気持ちはあっても難しい。しかし、地域にとっては急務なので、取り組んだ。

池田氏：我われが地旅を推進し始めたのは、地元のイベントなどの仲間に入れてほしいという強い気持ちから。地域が集客で悩んでいるときに、我われのネットワークで集客すれば、地元で存在価値を認めてもらえる。

「メリットは地域連携や誘客力」

　――課題、問題の集客や販路について

今井氏：集客と受け入れ体制の整備が大きな課題。観光協会や行政など第3種ではなかなか難しい。第2種のANTAの皆さんにぜひ参画していただきたい。販路も、5700の発信力を発揮していただき、地域間の業務提携など販売のネットワーク構築を望みたい。

北川氏：着地型には地域を連携させるコーディネーターが絶対必要。行政でも民間でもない第3の人が、お互いの気持ちを汲んで、よさを引き出すことが大切だ。行政や地元の旅行会社などにお金と人はだしてもらって、口はださない仕組みを構築することが重要。

小泉氏：昨年地旅大賞を受賞させてもらったが、直販は1年間で100人弱。誘客宣伝はできても、集客力はないと実感した。ANTAの皆さんには現地手配の1つと考えていただいて、踏み込んだ提案ができるお客様に1つでも提案して開拓していただきたい。

池田氏：地旅を造成した着地が集客する方法は、ＡＮＴＡ―ＮＥＴかＡＮＴＡの遠方の会員、（株）全旅と3つ。ぜひ、相談していただきたい。