「一般社団法人」 へ移行、ANTA、6月の総会で提案

　全国旅行業協会（ＡＮTＡ、二階俊博会長）は5月12日、東京都内で第144回理事会を開き、6月に開く2010年度総会で、一般社団法人への移行を提案することを承認した。

　同協会は、昨年9月から「公益法人制度改革検討委員会」（委員長＝木村茂男副会長）を設け、今般の公益法人制度改革に対応するため検討を重ねてきた。

　検討の結果、公益社団法人の認定要件の1つである公益目的事業比率の50％をクリアできないことが明らかになった。さらに、05年の保険業法の改正により、現在同協会で実施している全旅協福祉共済事業に保険業法が適用され、今後、新しい公益法人に移行登記した場合、その日から実施できなくなるなどの理由から、公益社団法人ではなく、一般社団法人への移行を提案することが理事会で承認された。また、現行の共済制度の廃止と新たな見舞金制度の創設についても、6月22日に開く総会に提案することを承認した。

　そのほか、09年度事業報告や収支決算も審議。苦情・弁済事業では、被申出会員13社に対する旅行者からの認証申出件数が1754件（昨年度は721件）、認証決議額は5249万9千円（昨年度は7949万5千円）となったことなどが報告された。

　二階会長も出席し、「観光に関して内外の期待が高まるなか、いかに地域や、国全体へと発展させていくかが問われている」とあいさつ。今年4月に青森で行われた「国内観光活性化フォーラム」の盛況についても触れ喜ばしいとした。来年は、富山市内で4月26、27日に開催予定という。