中間層1600万世帯まで、7月1日から全土拡大（中国人個人観光ビザ）

　外務省は5月18日、訪日中国人個人観光ビザの発給要件を、7月1日から大幅に緩和すると発表した。

　現在の発給対象者は、年収25万元以上（約340万円）の約160万世帯の富裕層に限定されているが、7月1日からは政府機関や企業の中堅幹部など「一定の職業上の地位と経済力を持つ」約1600万世帯の中間層まで対象を広げる方針だ。

　個人観光ビザの受付申請は現在、北京、上海、広州の3公館のみで行っているが、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた中国全土7カ所に拡大する。さらに、取扱旅行社も現行の48社から290社に拡大する。

　岡田克也外務大臣は同日に開いた会見で、「今回の要件緩和により、観光分野における日中間の人的交流が一層活発化することを期待する」と語った。また、ビザ発給は世帯主だけでなく、妻や子供も対象となるため、10倍を超える大幅な申請の増加も見込まれる。

　中国人の訪日観光は2000年9月に団体観光ビザの発給によってスタートした。09年7月からは、一定の条件を満たす個人観光客を対象にビザを発給してきた。発給数は昨年末までの半年間で7688件。

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〈中国の外資規制「粘り強く協議」―溝畑長官〉 　観光庁の溝畑宏長官は5月27日、外務省が7月1日から訪日中国人個人観光ビザの発給要件の大幅緩和を発表したことを受けて、「中国人の訪日旅行への機運の高まりにつながる」と歓迎。約1600万世帯といわれる中間層にまで対象が拡大することについて、「課題解決に調整していただいた関係省庁に感謝している」と語った。

　また、日本の指定旅行会社に条件づけられている帰国確認時の空港での見送り業務の緩和についても、関係省庁との間で協議していると報告。

　懸案となっている中国がアウトバウンド業務で外資系企業の参入を規制し、日本の旅行会社が参入できない状況に関しては、「中国からのインバウンド拡大には、個人観光ビザの要件緩和と併せて、質の高い旅を提供できる日系旅行会社の参入は不可欠。6月末にも訪中し、粘り強く協議していきたい」と語った。