有識者招き勉強会、観光連携コンソーシアム

　観光庁は5月20日、第5回観光連携コンソーシアムを開き、東海旅客鉄道相談役の須田寛氏、特定非営利活動法人Ｊ．ＰＯＳＨ副理事長兼事務局長の松田壽美子氏、特定非営利活動法人グローバルキャンパス理事長の大社充氏の3人の有識者を招き、それぞれの活動や意見を聞いた。

　須田氏は、産業観光の需要について、「観光ニーズが見物型から体験型・学習型へと変化している。産業観光はものづくりに関わるところであればどこにでも存在し、地域活性化へつながる」と述べた。今後の課題については、まだあまり認知度が高くない「産業観光」の情報発信と、たくさんある観光資源の体系化・ネットワーク化、ビジネスモデル構築の重要性などを挙げた。

　松田氏は、乳がん患者がなかなか温泉などに入れない現状を問題提起した。術後の体を見られないようにする「入浴着」は、衛生管理面で問題ないことが、長野県、北海道、熊本県のホームページで紹介されているが、まだ認知度は低く、実際に温泉施設でも入浴を断られてしまうことがあるという。「入浴着の認知度を高め、ＮＯからＹＥＳではなく、ＷＥＬＣＯＭＥに。乳がん患者さんでも、皆さんと同じように気兼ねなく温泉に入れるようにしていきたい」と熱い思いを語った。

　大社氏は、観光まちづくりのプラットフォーム形成の重要性について触れた。今までの旅行会社が顧客を集める「行こう型」から、地域の観光関連事業者が直接顧客を呼び込む「おいでよ型」への変化を紹介。「地域のなかに事業主体をつくり、地域資源の発掘や商品化のコーディネート、地域づくりの推進、市場への流通と市場からの呼び込みなどを行うことが必要」と述べた。

　3氏とも、各課題のクリアや今後の展開には、サポートする各省庁の横の連携が重要だと口をそろえた。