日商、石井国交大臣に意見書提出 観光の安全対策など求める

2018年5月9日（水） 配信

日本商工会議所（三村明夫会頭、515会議所）は5月8日（火）、石井啓一国土交通大臣に意見書を提出。観光の地域的偏りを是正するための地域分散型「オールジャパン観光」の展開や観光の安全対策などを求めた。

　 同日、国土交通省で開いた会見で須田寬観光委員会共同委員長は、「日本の観光の信用保持の点で、大規模災害発生時の安全対策は緊急の課題」と強調し、「観光客を誘致する上で、命を守るという道義的な責任がある。今取り組まなければ、観光の隘路になる」と警鐘を鳴らした。

  　観光客の偏り解消には、各地域で視点と手法、時間を軸に今ある観光資源の幅を広げることを提案。テーマ別観光や早朝観光など、観光の多様性について説明した。

　同日は東京商工会議所の佐々木隆副会頭も、石井大臣に意見書を提出した。