一般社団へ移行承認、JATA　金井会長を再任

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、金井耿会長、1183会員）は6月16日、東京都千代田区の経団連会館で第53回通常総会を開き、公益法人制度改革への対応として、一般社団法人に移行することを承認した。また、任期満了に伴う役員改選では金井会長と佐々木隆副会長を再任し、ワールド航空サービスの菊間潤吾氏を新副会長に選任した。

　金井会長は昨年度の状況を「景気の低迷や4月の新型インフルエンザによる過剰な旅行自粛など、厳しい1年だった」と振り返った。一方で事業については、海外旅行のＶＷＣ事業の継続や国内旅行の「もう一泊、もう一度（ひとたび）」キャンペーン推進、外国人旅行の訪日外国人受け入れフォーラム実施などに加え、国内航空コミッション問題や登山ガイドラインの策定など「会員に共通する課題に取り組み、一定の評価が得られた」とした。今年度は「成田の発着枠拡大や羽田の本格的な国際化、青森新幹線の延伸など業界に追い風が期待できる。反転攻勢の年にしたい」と意気込みを語った。

　来賓として出席した観光庁の溝畑宏長官は「首相が変わり、新成長戦略を策定しているが、観光は重要な柱に位置付けられる予定だ」とし、「逆境こそチャンスとして皆さんと一緒に、まずアジアで1番、そして世界を目指し、観光の将来の大きな展望を描きたい」とあいさつした。

　今年度事業は、3つの重点項目のもと、各種取り組みを実施する。まず「旅行需要の拡大」は（1）チャーターコーディネーター（2）ＶＷＣビジット・ワールド・キャンペーン（3）「もう一泊、もう一度（ひとたび）」ＣＰ（4）訪日外国人受入促進地域フォーラム（5）ＪＡＴＡ国際会議・世界旅行博2010――の5つで展開。また「ビジネス環境の整備」は（1）約款合同検討委員会（2）インバウンド取扱業者の適正化の推進（3）外国人・訪日旅行の基盤整備への取り組み――の3つ。さらに、「業界人材力のレベルアップ」は（1）デスティネーション・スペシャリスト（Ｄ／Ｃ）講座の充実・拡大（2）マネジメントセミナー、デスティネーションセミナーの2つを強化する。

　なお、一般社団法人化へ向けての今後の取り組みは、定款の内容を適合させ、公益目的財産額を公益事業で消費し、最終的に0円にするための計画を作成して年内に臨時総会を開く。また、支部は本部と統一的な運営のもとで、正式な支部に位置付ける。