05年度以降最多に、7.8％増の674件、「居酒屋・バー」がトップ

「外食産業の倒産動向調査」（帝国データバンク）

　帝国データバンクがまとめた2009年度の外食産業の倒産（負債総額1千万円以上）件数は、前年度比7・8％増の674件。現行の方法で調査を始めた05年度以降、最多の倒産件数となった。負債総額は765億6200万円で、大型倒産の減少から前年度を17・7％下回った。今後の見通しについては、10年度に入っても4月が50件、5月も57件と高止まりのうえ、口蹄疫の影響などといった懸念材料もあるとし、今後も高水準での推移が続く見込みだという。

　日本フードサービス協会によると、09年の外食産業の売上高は新規店を含めた全店ベースで03年以降、6年ぶりに前年を下回ったという。消費者の外食離れに加え、牛丼チェーンに代表される値下げ競争なども影響。市場が縮小するなか、一部の好調な大手を除き、厳しい経営環境下にあるとみている。

　倒産件数は05年度以降、ガソリン高や原材料高などの影響を受け増加基調が続き、09年度はリーマン・ショック後の不況で客離れが深刻化し、さらに増加した。ちなみに09年度は外食産業を除き全業種とも前年度割れとなっている。

　業態別で最も倒産件数が多かったのが「居酒屋・バー」の212件。前年に比べ14％増。07年9月から飲酒運転に対する罰則が強化されたことなどから、高水準で推移している。次いで多いのが「一般飲食店、食堂」の138件（前年度比17・9％増）。3番目は「日本料理店、料亭」の84件（21・7％増）。企業の接待交際費などの抑制から法人需要が落ち込んだ。倒産件数の増加率ではトップ。

　一方、中華料理店や西洋料理店、そば・うどん店は、前年度比2ケタ減だった。

　倒産の主な原因は販売（売上）不振、業界不振とする〝不況型〟が542件。構成比は80・4％となり、過去5年間で初めて80％を上回った。来客数や客単価を維持できず、新規で店や改装費用の借入金、店舗のテナント料などが重荷となって倒産するケースが多いと分析している。

　地域別では、近畿が266件でトップとなり、全体の4割を占めた。関東（214件）と九州（40件）は過去5年間で最多。増加率トップは中国で約2倍。傾向として広島や東京、神奈川、福岡など各地域の都市部での増加率が目立つ。

　東北や北陸、中部の3地域は、2ケタの減少となっている。