訪日旅行取扱の登録制度を、観光庁に訪日外客増加への要望書（ＪＡＴＡ）

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の外国人旅行委員会（委員長＝田辺豊農協観光社長）は6月22日、観光庁に「訪日外国人客の増加に向けた要望書」を提出した。昨年の要望書は9項目だったが、今回は14項目に増やし、そのうち「訪日旅行取扱業の登録制度の新設」などを求める内容など、7項目を新たに要望した。

　新規は（1）インバウンド取扱業者の適正化の推進（2）通訳案内士関連問題への取り組み強化（3）中国関連問題への取り組み強化（4）人材育成の強化（5）訪日外国人観光客に便利な観光案内所の設置（6）航空路線の拡充及びチャーター施策の推進（7）海外でのプロモーション活動予算のさらなる増額――の7項目。一方、昨年から要望しているものの、成果があまり感じられない「訪日教育旅行の受入体制の強化」「ＭＩＣＥへの取り組み強化」などの5項目については、改めて記載した。また、「その他」で1項目設けた。

　このなかで、とくに新規（1）では、アジア市場の日本旅行の実態は、低品質なサービスでクレームを発生させ、国際競争力の低下などを招いていることや現在の業法では無条件で参入可能な自由な業界になっており、旅行者の保護に十分ではないことなどを問題点として列挙。観光産業の健全な育成と訪日旅行者保護の観点から、「訪日旅行取扱業（仮称）」の登録制度新設を求めた。また、これが困難な場合には、ランドオペレーターへの適切な指導と事故発生時の適切な対応のため、最低限の法整備として届出制を導入してほしい旨の妥協案も併記した。

　これに関して、国内・訪日旅行業務部の興津泰則部長は「これは規制強化ではなく、消費者保護や健全な商取引の観点から、緩和のなかで安心・安全に拡大していくためのもの」と述べた。