日本風景街道、有識者会議開く　表彰制度導入など議論 　国交省

2018年5月10日（木） 配信　

国土交通省は5月10日（木）に、東京都内で3回目の「日本風景街道」有識者会議を開いた。風景街道の認知度向上や登録の見直し、表彰制度の導入などを議論し、事務局からは提言の骨子案が提出された。今回の議論も踏まえ、今夏に最終とりまとめの提言を行う見通し。

　冒頭、石川雄一道路局長は「日本風景街道の登録開始から10年が経った。精力的に広がっている一方、課題も見えてきた。風景街道のみならず、無電柱化推進法や自転車活用推進法などの施策と共同し取り組むことが重要になってくる」とあいさつした。

　認知度向上では、全国統一的な標識の設置について検討が必要とした。現在は各地域がそれぞれルートの名称を使用するなど、風景街道のブランド化が滞っているためだ。このほか、ＳＮＳ（交流サイト）を活用し、情報発信を強めていく考え。

　「活動に濃淡がある」（有識者）――。現在141のルートが登録されているが、定期的な活動状況の確認はしていない。アンケートでは全体の12％（15ルート）が今後の活動を減らすと答えている。今後の方針としては、1～2年の間に集中的に再確認を実施。その後5年毎に確認を継続的に実施することとした。負担の多い組織は活動を止めてもらう方向だ。

　一方で精力的に取り組む組織もある。北海道や関東、九州では表彰制度を導入し、成功事例として横展開している。今後はまだ表彰制度を導入していない東北、北陸、中部、近畿、中国、四国、沖縄の各地域に、導入を促していく。「将来的には全国規模の表彰制度の導入を検討する」（事務局）とする。

　提言ではこれまでの取り組み・課題を冒頭に据える。次に発展に向けた方向性として、活動の活性化や、多様な主体との交流連携の促進、活動環境整備などの各論をまとめる考え。