カジノ整備法の私案発表、秋の臨時国会に提出へ

　カジノを中心とした複合観光施設整備の合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」（民主党・古賀一成会長）は、8月5日に第8回勉強会を開き、「特定複合観光施設区域整備法（仮称）」の会長私案を発表した。各方面の意見を聞いて修正を加え、秋の臨時国会へ提出する方針だ。

　冒頭、古賀会長は「あくまで、パブリックコメントを求める私案なので秋の国会まで広く反応を集めたい」とあいさつ。「さまざまな異論がでてくると思うが、基本的なスキームは心を合わせていかなければならない」と述べた。また、岩屋毅会長代行（自民党）は「国会はねじれているが、この案に関しては望ましい。超党派なので、この現象を活用してプロジェクトを成功させたい」と意気込んだ。

　会合では私案の内容について、大阪商業大学アミューズメント産業研究所長の美原融氏が解説。カジノを核とした「特定複合観光施設」の目的を「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するため」とし、国と地方公共団体、民間事業者の関係性などの考え方を説明した。基本的な考え方は、カジノ運営は民間事業者が主体となり、開発・施設整備に国税は使用しないということだ。

　施設数は当初は2カ所、最大でも10カ所に限定。地域の選定は、基本方針を国が定めたうえで、地方公共団体から申し出を募り、国が審査・評価して指定する。指定を受けた地方公共団体は、公募で施設の整備や運営、投資をする民間の特定事業者を選定するが、この後、事業者は国の認証を受ける必要がある。運営・経営も国の厳格な規制対象になるほか、主要株主や経営者、従業員、納入業者なども国の適格性認証の対象になる。

　このため、国の規制機関として内閣府に中立的なカジノ管理機構を設置。主務官庁は、天下りや癒着を防ぐため、複数省庁の共管にし、観光振興の政策側面は国土交通省としている。

　また、美原氏は国民の懸念事項への対応として、地域環境維持のための住民による是正勧告の仕組み創設や、依存症患者の施策実施の必要性も述べた。さらに、今後検討すべき論点として、収益配分の仕方や、収益の使い道などを列挙。「特定の地域だけのメリットにならないように、全国民への還付案としては年金に使用するのも一例」と考えを述べた。また、「規制とエンターテイメントのバランスも考える必要がある」とした。

　会合には約30人の議員を含む60―70人の関係者が参加。連盟のメンバーからは、「日本が先進国から遅れを取っている現状や他の国の規制の在り方、成功例などを示すことで、内容が分からずに反対する人が少なくなるのでは」という意見などがだされた。