国産食料の流通活性化、子供たちに「たから」発掘

　日本青年会議所（JCI）は7月24日、神奈川県のパシフィコ横浜で、食料の国産商品流通の活性化をはかるためのイベント「地域活性たから市」を開いた。ローカルファースト確立委員会（秋山洋一郎委員長）を中心に、日本の食料自給率の向上や地域の「たから」を発掘する試みとして、初めて実施。横浜市内の小学校などにPRし、約1万人を集客した。

　秋山委員長は「日本の国土は力があるが、生産者が減少し、消費者もファーストフードの利用などで、何がおいしいのか分からなくなっている。ふるさとの味もなくなっているなかで、作り手と消費者をつなぐ出会いの場を作りたいと思いイベントを開いた」と経緯を話す

　JCIは、さまざまな産業の関係者が参加し、全国で地域資産の活用や永続的な地域の発展、地産地消の呼び掛けなどの活動を行っている。そのなかで、今回は「未来の子供たちのための食を通した日本経済の再興」を目的に、「たから市」を実施した。

　今回は、地域の青年会議所や企業が協力して44ブースを出展。知名度の高いものからあまり知られていないものまで、安心・安全の国内産食材、料理を並べた。出展を断ったものもあるというが、「適正なものを適正な価格で提供する。手間がかかるものは、それなりの値段になる。それが分かる人たちのブース。企業の利潤追求ではなく、人と人との信頼関係を築くことを主に、新たな産業構造を築くためのもの」と強調する。

　今後は、このような小さいイベントを各地域で行えないかと考えている。「日本には約1700の自治体があるが、地元の人が地元のモノに出会う機会を作りたい」と意気込みを語る。