訪日中国人の経済規模1379億円、6割がデジカメ関連品購入

　矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）は、このほどまとめた「訪日中国人の消費動向に関する調査結果2010」で、09年の訪日中国人が日本に与えた経済規模は、1379億円と推計した。日本国内に入国してから出国するまでの消費金額で、往復運賃やビザ申請代金は含まれていない。15年の同経済規模は、5599億円まで拡大すると予想する。

　同調査は、今年の5―8月に国内の中国人インバウンド事業を展開する企業や自治体、中国国内旅行会社、訪日旅行経験のある中国人消費者を対象に調査した。

　このなかで、1年以内に訪日経験がある中国人男女300人に、日本で購入した商品を聞いたところ、「デジタルカメラ・付属品」が60％と最も多かった。次いで、「化粧品」の41％、「家電製品」の35％と続く。宿泊費や飲食費よりも土産品などの物品購入に費用をかける傾向があり、デジタルカメラケースや化粧品などは知人への土産用にまとめ買いするケースも見受けられるという。

　今後、中国人の消費需要を取り込むため、時間内で効率的に買い物ができるように、小売店舗には外国人スタッフの配置やまとめ買いに対応できる在庫の充実などが求められる。一方で、日本人客とのバランスを考えた店舗作りが重要になると指摘する。