トラベランドを分割継承、法人事業は法人東京へ

　ＪＴＢ（田川博己社長）は10月4日に会見を開き、2011年4月から店舗ネットワークと法人事業の再編、国内商品事業部の仕入機能強化を行うと発表した。インショップを中心とした小規模店舗を全国で運営するＪＴＢトラベランド（415店舗、社員3200人）を、ＪＴＢの地域事業会社（ＪＴＢ北海道・東北・関東・首都圏・東海・大阪・中国四国・九州）へ分割継承し、経営を統合する。

　利益率のいいトラベランドの「小規模利便性重視型店舗」を今後のビジネスモデルとし、店舗展開を実施。重複マーケットにおいては店舗を整理し、空白マーケットへ出店を進める考えだ。マーケットが集中する首都圏などでは、高付加価値を提供する新たなコンセプトを持つ専門店を展開。県庁所在地や地方中核都市では、交流人口の拡大と地域活性化をにらみ、ＤＭＣ拠点として展開していく予定。

　法人事業では、東京（11店舗）・千葉（3店舗）・神奈川（4店舗）地区の法人営業、官庁営業、教育旅行営業部門をＪＴＢ首都圏からＪＴＢ法人東京へ集約する。地域密着の観点から埼玉地区（6店舗）はＪＴＢ関東へ継承。スキル・ノウハウのさらなる集中化・高度化をはかり、地域交流、ＭＩＣＥ事業、セールスプロモーション事業などに力を入れる。

　また、国内商品事業部の現地仕入部門を強化し、マーケットへの迅速な対応やサプライヤーとの関係強化による企画商品の高付加価値化、ラインナップ強化を目指す。さらに、インバウンド、地域交流ビジネスの販売拡大を目指し、宿泊施設営業の要員増強も行う。

　なお、今回の店舗再編により、ＪＴＢトラベランド社員の人員整理はせず、全員を地域事業会社へ転籍させる考え。また、当面はＪＴＢトラベランド自体も存続させる見通し。