対中交流、軸はぶれない、状況見極め臨機応変に対応

　観光庁の溝畑宏長官は9月29日に会見を開き、中国との観光交流について、軸はぶらさず、交流を進めていくことの重要性などについて語った。

　溝畑長官は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の中国事務所からの報告により、9月20、21日に、中国の地方政府観光局から地元旅行会社へ、旅行自粛を促す口頭指導があり、9月28日の時点で口頭指導は解除されていないことを明かした。

　中国からの公務やインセンティブ旅行はキャンセルがかなり出ており、国慶節の期間の個人旅行のキャンセルは少ないながら、新規予約は昨年と比べると大幅に減っているという。溝畑長官は現在の状況を踏まえ、「この時期に積極的にプロモーションを行うのは、費用対効果の面で得策ではない。状況を見極め臨機応変に対応したい」としつつも、「日中の観光交流の拡大は必須であるとの軸はぶらさず、着実に交流を積み重ねていく」と中国との観光交流ついて話した。

　また、ＪＮＴＯが9月29日付けで、中国語ＨＰや中国の現地旅行会社やメディアへのメールで、訪日誘客のメッセージを発信したことを紹介し、溝畑長官は「適時的確に対応してくれた」と評価した。

　10月21日にオープンする羽田空港第4滑走路については、羽田から国内線へ乗り換えて地方への旅行拡大となることを見越し、「新たな観光ルート発掘、インバウンドの起爆剤となれば」と期待を寄せた。

　今年度末で一区切りを迎える観光立国推進基本計画では、「交通政策審議会の観光分科会や観光立国推進本部で次期に向けて見直し、1、2月までには取りまとめ、3月には閣議決定し通常国会へ報告したい」とスケジュールについて語った。

　また、休暇分散化について、国民的なコンセンサスを作るため、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を立ち上げることを報告。第1回は10月6日に、新日本製鐵の三村明夫氏を座長に開催。11月末の第2回あたりを目途に休暇分散化案を固め、来年の通常国会に間に合わせるため、「3月に予定する第3回までには最終的な取りまとめをしたい」とした。