地方でパスポートCP、VWC下期活動計画

　日本旅行業協会（JATA）は10月12日、第6回ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）推進特別委員会を開き、2010年度VWC2000万人推進室の上期活動報告や下期の活動計画などを承認した。下期は、一般消費者向けに冬、春旅キャンペーンを実施するほか、地方活性化戦略として、地方イベントと合わせたパスポート取得CPなどを展開する。

　上期は（1）重点デスティネーション戦略（2）地方活性化戦略（3）ダイレクト・マーケティング＆メディア戦略――の3本柱で、海外旅行の市場開拓と需要喚起に取り組んだ。（1）では、トルコが1―7月の日本人訪問者数を前年同期比で40・1％増と大きく数字を伸ばした。このほか、カナダと中国、ベトナム、マカオ、香港、グアムが2ケタ増加して、成果をあげた。

　また、（3）で羽田空港の新国際線ターミナルビルオープンに合わせて空港会社や鉄道会社と共同で利用促進キャンペーンを11月10日まで展開中だが、一般客の応募が9月末までで2万人を超え、好調という。

　下期は、基本の3本柱を軸に、これまでの重点デスティネーションの23カ国・地域を継続して取り組む。地方活性化は、関西・中部や地方開催の海外イベントに協力し、県や地域単位でパスポート取得CPや一般消費者向けのセミナー開催の支援などを行う。

　VWC2000万人推進室の澤邊宏室長は「委員会では、若年層の活性化をより深く継続的に行っていこうという意見もでた。下期は、観光庁の事業で学生の海外旅行市場調査のシンポジウムも請け負っているので、相互でいい形で取り組みたい」と語った。

　このほか、委員会では航空座席のキャパシティーの問題や、シニア層への働きかけなどについても話し合った。