“複合施設”実現へ、超党派の議員115人に拡大

　国際観光産業振興議員連盟は10月21日、衆議院第1議員会館で第9回総会を開いた。8月5日に公開された会長私案「特定複合観光施設区域整備法」の概要、今後の見通しについて報告が行われた。同議員連盟は国際観光戦略の1つのツールとしてカジノ実現を目指す。4月14日、超党派の議員78人が集まり結成。その後も関心は高まり現在、115人が参加する。

　古賀一成会長は「夏に私案をオープンにし、広がりを見せている。海外の方からは、日本がカジノを導入していない最後の先進国としてたいへんな期待、注目がある。一方、国内においては政府としても国際観光戦略に真剣に取り組まなければいけないという動きが出てきた。観光庁においては9月から世界のカジノ事情の事例調査を始めている」と私案公開後の動きを報告。「法案の中身、スキームを詰めていき、最終的には議員連盟が一致結束して通すしかない。より一層の団結を」と呼びかけた。

　岩屋毅会長代行は「私たちはカジノ単体の遊技場合法化を目指しているわけではない。日本には成長戦略が必要。そのなかの柱の1つが国際観光戦略で、カジノを含んだＩＲ（Integrated　Resort）、ＭＩＣＥという新しい事業、産業を興していかなければ、日本は国際競争に勝てない」とカジノ実現の目的について述べた。

　また、自民党時代のカジノ構想案と今回の会長私案の違いについて、「思い切って民間事業者を入れた。国が厳しく審査をして許諾を与え、さらに厳しく監視をするという仕組み」と説明。「ハードルは高くなっているが、法制局もだいぶ理解を示してくれている。関係省庁の協力もいただいて、国民に対して説得力のあるものにつくり上げていきたい」と強調した。

　大阪商業大学客員教授の美原融氏は「『会長私案』の理解のために」と題し登壇した。

　会長私案では、カジノを含む特定複合観光施設および区域は当面2カ所、最大10カ所程度。実際の運営を担うのは民間業者（特定事業者）で、国が地方公共団体を選定し、選定された地方公共団体が特定事業者を選定。かつ別途、国が規制機関を設け、特定事業者を認定する。実現までのハードルは公益性、公平性を担保するために高く設定する。

　美原教授は「最大の問題は、国、地方団体の取り分。税とするのか、納付金とするのか。使い道はどうするのか。大枠は政治の判断になる」と語った。

　また、カジノ行為の中身の規制と監視については「最大の利益を地域にもたらしながら悪、組織悪、不正をコントロールできるのか。細かいレベルまで法律上規制すべきではないか」と語った。

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新役員は次の各氏。

【相談役】
櫻井充（民・参）▽鈴木克昌（民・衆）▽東祥三

【幹事長】
小沢鋭仁（民・衆）

【事務局長】
牧義夫（民・衆）