若年の海旅離れ対策、ＪＩＣＡと連携

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、若者の海外旅行離れ対策の1つとして、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携プログラムを開始した。主な対象は首都圏の教育機関。若年世代にＪＩＣＡの国際協力事業を周知する機会を設けることで、広く海外に目を向けてもらい、将来的な海外渡航者の増加につなげるのが目的。

　ＪＩＣＡは国内学習プログラムとして、国際協力に関するセミナー開催や国際協力をテーマにしたエッセイコンテストの実施を計画。ＪＡＴＡは、マレーシアやベトナム、ラオス、カンボジアなどのＪＩＣＡ在外事務所と国際協力の活動現場を訪問・視察する海外学習プログラムの手配などを行う。

　柴田耕介理事長は「今までにない教育旅行の切り口ができる」とし、会員会社が教育機関に提案する教育旅行の幅が広がるとした。

　対象エリアは首都圏1都3県の教育機関だが、今後はニーズをみながら全国に拡大する予定。申込みは、学校法人から受け付けるが、参加はゼミナールなどの少数単位でも可能。

　教育旅行を扱っているおもな会員やツアーオペレーターを対象に、手続きに関する説明会も数回開く予定。プログラムの受付は2011年4月から。