訪日中国人1.8％減、尖閣事件の影響大

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、間宮忠敏理事長）がまとめた2010年10月の訪日外客数（推計値）は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響を受け、中国が前年同月比1・8％減の10万6400人、香港が同23・7％減の3万400人となった。

　全体では、羽田空港の国際線発着枠拡大、訪日旅行の広告・宣伝効果、景気の回復・好転などにより、同11・0％増の72万7600人と、09年11月以降前年同月比は12カ月連続で増加した。ただし、6月の同59・5％増など、大幅な増加を記録していた10年のなかでは増加率が鈍化。10月単月で過去最高だった07年（78万5207人）と比べると、約5万8千人少なかった。

　1月から10月の累計数では前年同期比30・9％増の732万8300人となった。9月までの累計ですでに、1―10月の累計の過去最高を記録する好調ぶり。主要15市場のうちタイ、フランス、ドイツ、インドは10月単月で過去最高を記録。

　間宮理事長は11月24日の会見で「尖閣諸島沖事件の影響で中国の高い伸びが止まったが、過去最高を記録した08年の835万人を超えるのは間違いない。1千万人に近づけるよう最後まで全力を尽くす」と語った。

　方面別にみると、韓国は同47・8％増の19万3900人と、09年11月以降12カ月連続で高い伸びを続けている。ドイツはユーロ安にも関わらず、国内の好景気などを受け5月以降6カ月連続で2ケタの伸びを記録。また、10年の重点地域であるインド、ロシアも前年同月比20％を超える増加を記録している。