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「中国への期待変わらない」、JNTO 間宮理事長

2010年12月1日
編集部

 日本政府観光局(JNTO、間宮忠敏理事長)は11月24日、会見を開き、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の中国人訪日旅行の現状や10月の訪日外客数について説明し、中国人観光客への期待が変わらないことなどを話した。

 9月の中国人訪日客数は、前年同月比39・3%増と好調を維持し、尖閣諸島沖事件の影響は国慶節休暇期間中も限定的であったが、10月は同1・8%の減少となった。JNTO中国事務所の調べで、国慶節休暇明け以降、中国各地で観光団体旅行の申し込みが昨年と比べ、減少傾向にあることを明かした。また、9月20日に通達された中国当局から地方旅行会社への訪日旅行の自粛を促す口頭指導については、その後動きはないが、現在、中国の旅行会社では訪日旅行のチラシなどを作り、展示していることを報告した。

 間宮理事長は「尖閣諸島沖事件の影響はあるものの、上海万博での日本ブースの盛況ぶりなど、中国人の日本への関心は依然高い。中国が最も訪日外客の拡大を期待できる市場であることに変わりはない」と今後も中国をインバウンドの柱として期待する考えを話した。また、中国へ過度に依存するリスクについては「中国が再拡大を期待できるが、韓国・台湾・中国・香港の4大市場を柱とする15市場での外客誘致に力を入れている」と中国への過度な依存については否定した。

 なお、10―11月には、今後の訪日旅行ツアーの造成や販売促進のため、中国各地の旅行会社を日本へ招請し、スノーレジャー商談会や訪日旅行スペシャリスト育成研修を実施した。11月18―21日には中国最大の旅行博の日本ブースで訪日旅行のPRを展開。12月1日からは訪日旅行取扱旅行会社招請事業を行うことを報告した。

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