11年春に基本計画改定、各ワーキングチーム検討状況報告

　11月22日、国土交通省で第2回観光立国推進本部が開かれた。同本部は観光立国実現に向けて省庁間の連携を強化し、政府として一体的・総合的に観光政策を推進するために設置。国土交通大臣を本部長とし、全府省の副大臣などをメンバーとする。第2回は本部の下に設置する外客誘致ワーキングチーム、観光連携コンソーシアム、休暇分散化ワーキングチームの検討状況や観光立国基本計画の改定スケジュールを報告。意見交換が行われた。

　 池口修次国土交通副大臣は「観光は地域経済を支える産業の背骨として、内需を牽引していく基幹産業。地域活性化や国民の生活の質の向上を実現し、元気な日本を復活させる起爆剤にしていきたい」とあいさつした。

　 外客誘致ワーキングチームでは、中国を含めたアジアからの観光客取り込みを重点課題とし、5月、中国人観光客の「査証容易化」について検討を行った。

　 なお観光庁では外客誘致について、2013年1500万人、2016年2千万人、2019年2500万人を目標としたロードマップを描く。溝畑宏観光庁長官は09年の入国者数が韓国782万人、シンガポール749万人に対し、日本が697万にとどまっていることを示し「素晴らしい観光資源を持っていながら日本よりも人口の少ない韓国、シンガポールの後塵を拝している。ここから一気に駆け上がりたい」と話した。

　 観光連携コンソーシアムではニューツーリズム、医療観光、産業観光など、多様な観光メニューについて、関係省庁の連携による総合的な振興策の検討を行った。溝畑長官は「歴史的文化財や自然環境などと観光の連携については、国が率先してリーダーシップを取るべき分野。その他の観光連携分野については各省局長クラスの幹事会による施策のフォローアップが必要」と語った。

　 休暇分散化ワーキングチームでは、休暇分散化による効果について関係団体からヒアリング調査を実施。全国展開するサプライチェーンや本支店間の連絡調整、銀行決済への影響といった企業活動における問題点や、通勤先や通学先の所在地により家族・友人の休みが異なる懸念などが指摘された。溝畑長官は「休暇分散化はメリット、デメリットがあるなか、国民の生活に根ざしているので国民的な合意形成が不可欠。国民会議や世論調査、ワーキンググループでの議論を踏まえながら検討していきたい」と語った。

　 観光立国基本計画の改定は、観光をめぐる情勢の変化などを踏まえ、おおむね3年を目途に見直しを行うもの。交通政策審議会観光分科会や観光立国推進本部の各ワーキンググループ、業界・自治体からの要望、パブリックコメントなどを踏まえながら改定し、2011年の春ごろの閣議決定を目指す。

　 ちなみに10年目標の訪日外客数1千万人、海外旅行者数2千万人、国内における観光消費額30兆円、国内旅行における宿泊数4泊、国際会議開催件数252回に対し、現状は679万人（09年）、1544万5千人（09年）、23・6兆円（08年度）、2・36泊（08年度）、538回（09年）〈従来基準では246回〉。