事業仕分けに「残念」、予算確保に尽力

　観光庁の溝畑宏長官は11月24日に会見を開き、事業仕分けで観光庁の7事業が廃止や予算半減などの厳しい判定結果を受けたことについて、「残念」「納得いかない」などの声をあげ、全力で予算確保に取り組む旨を話した。

　昨年、国の成長戦略の柱として「観光」予算が大幅増となったものの、事業執行半年で大幅削減の判定となったことに対し、「期待していた地方自治体や民間に対して申し訳ない。政務3役と協議しながら、全力で予算確保に努める」と力強く語った。

　中国を除き3分の1へ削減と判定されたビジット・ジャパン事業については、「効果測定の意識は高く、訪日外客が過去最高の数値で伸びているなど、実際に効果も出ている」と自信を見せた。

　予算計上の見送りとなった国際会議の開催・誘致については「納得いかない」とし、「民間や自治体ではリスクが大きく時間もかかるので、国が先導するべきだ」と強調した。予算10億円を計上する韓国やシンガポールを引き合いに出し、「世界と逆の動き。ＭＩＣＥで世界5位となり、シンガポールを抜こうというときに、水をかけるようなものだ」と不満を述べた。

　国内5事業に対しては「指摘のあった効果測定などもう1度見直しが必要だが、効果が出始めているのでしっかりと進めたい」と話した。

　観光立国推進基本計画見直しの検討状況については、「前提条件である社会情勢が変化している」と、現在の5つの目標自体の変更の可能性も示唆し、「目標値の設定など、今の社会情勢に合ったものにし、来年春までに閣議決定したい」と話した。

　また、11月17、18日には中国国際旅游交易会に参加するため中国を訪問し、中国国家旅游局の邵琪偉局長と尖閣諸島沖事件以降初めてとなる会談を開いたことを報告。さらに中国の旅行会社とも懇談した結果、訪中の日本人客が減り、中国側も危機感を持っていることを話した。今後について、「年末年始や2月の春節に向けて大型のＰＲ広告を展開していく」と、落ち込んだ訪日中国人客のＶ字回復に向けて意気込みを語った。