一般社団法人に移行へ 日本版ＤＭＯ登録目指す（四国ツーリズム創造機構）
2018年6月2日（土） 配信
四国4県とＪＲ四国などで組織する「四国ツーリズム創造機構」（会長＝松田清宏・四国旅客鉄道〈ＪＲ四国〉相談役、147会員）は5月10日、高松市内のホテルで2018年度総会を開き、来年1月に一般社団法人に移行し、今年度内に観光庁が取り組む「日本版ＤＭＯ」への登録手続きを行うことを決定した。
法人化後も現行の体制を維持し、会員からの負担金および会費収入を主な財源とする。ＤＭＯになれば「旅行業者」登録で着地型旅行商品の販売など収益事業も行えるが、実施しないとした。
冒頭あいさつで松田会長は「昨年の四国ＤＣは大成功を収め、107億円という経済効果を残すことができた。インバウンドが順調に伸びている。『四国に行ってみたい』という海外の声が多いことを実感している」と話した。
第3次四国観光交流戦略の3年度目（最終年度）となる今年度は、同戦略の目標である四国外から訪れる延べ宿泊者数1068万人泊（18年度）、四国に訪れる外国人延べ宿泊者数65万5千人泊（同）の達成に向け、各種取り組みを加速させる。
国内誘客では、4―9月の半年間、「しあわせぐるり、しこくるり。」観光キャンペーンを展開するほか、ＪＲグループや航空会社との連携を引き続き強化。西日本高速道路や四国4県などと連携し、四国内の高速道路が乗り降り自由な「四国まるごとドライブパス！2018」も6月11日から12月16日まで継続実施する。
インバウンド戦略では、国土交通大臣の認定を受ける広域観光周遊ルート形成計画事業「スピリチュアルな島～四国遍路～」を柱と位置付け、国別にテーマを設定した事業を展開する。販売が好調に推移している「ALL SHIKOKU Rail Pass」を引き続きＰＲし、四国周遊旅行を促す。
